★ 開業届（税務署）
(1) 個人事業の開業等届出書
(2) 減価償却資産の償却方法の届出（定額法以外を選択した場合）
＃ 源泉所得事業者の納税義務者番号が交付されるので忘れないこと。
(3) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員の源泉税を毎月ではなく、１月と７月の２回にまとめて支払う場合に申請する）
★ 開設届（保健所）
(1) 診療所開設届
(2) エックス線設置届（開設時はもとより、その後も定期的にＸ線漏洩検査が必要である）
★ 生活保護
生活保護医療の取扱いを行う場合には、医院のある市町村の福祉担当部署に届出を行う。
★ 保険医療機関の届出の概要 （以下は地方によっては若干異なるかも、、、）
★ 保険医療機関の届出の詳細（都道府県などによって一部異なるかも？？）
★ 介護保険の届出
一般的に、保険医療機関は、介護保険においてもみなし指定事業者として登録されるので新たな届出は必要ない。ただし「指定を不要とする届出」を提出すればその限りでは無い。
★ 従業員を雇ったら
(1) 健康保険の加入： 「政府管掌健保」「県歯科医師国保」「全国歯科医師国保」「市町村国保」、歯科医院の規模や設立形態によって左記のような保険に加入する。
(2) 年金への加入： 「厚生年金」「国民年金」、歯科医院の規模や設立形態によって左記のような年金に加入する。
(3) 労働保険への加入： 一般に常勤の職員は労働保険（労災保険＋雇用保険）に加入させる。又短時間勤務のパート職員は（労災保険）に加入させる。労災保険の保険料は全額事業主負担、雇用保険は従業員と事業主の折半負担。
★ 開業費用
開業費用を全額自己資金で賄うことができる人は少ないでしょう。したがって借入金などによる資金繰りが必要となります。その種類には以下のようなものがあります。
(1) 借入金
設備や不動産の購入は長期借入金、運転資金は短期借入金を利用する。かつては医療機関の設立を促進するための低利融資などの制度資金の利用が可能であったが、歯科医院が過剰気味の現在、医療過疎地域に開業するのでもなければ制度融資を利用するのは困難である。
(2) レンタル
表現として適切かは別にしてテナントビルへの入居はいわゆる「レンタル」である。建設機材などではレンタルがよく利用されるが、医療機械のレンタルはあまり聞いたことが無い。
(3) リース
好きな期間だけ借りられるレンタルと違って、リースは期間が決まっており形を変えた借金なので間違えないようにしなければならない。
★ 年次業務
■ ２年毎
(1) 歯科医師の現況届： ２年に１度年末に保健所から届出用紙が送られてくるので、それに記載して提出する。なお、衛生士と技工士の届出用紙も同封されているので、勤務者に両者の資格者がいる場合にはそれらの提出も必要である。
■ １年毎
(1) 特定療養費、施設基準等の現況届： 毎年７月
(2) 医療用廃棄物の処理に関する報告書： 毎年６月
■ ６ヶ月毎
(1) Ｘ線漏洩検査： 医療法施行規則第３０条２２ ・ 検査のワンポイント
■ 随時
(1) フィルムバッジなどによるＸ線被爆検査： 労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則
■ 外部検査
(1) 保険医（保険医療機関）指導： 管轄（社会保険事務局等）
一般には開業後一定期間（数ヶ月）後に「新規開業時の指導」が行われる。その後歯科医師会の研修会や点数改正時の講習会に「集団指導」が行われる。その他に「指導大綱」に基づき「平均点数の高い医療機関に対する「集団的個別指導」や、一歩進んだ「個別指導」などが行われる。なお、犯罪性が高いと判断されると「監査」となり、「保険医取消」などの行政処分が下される場合がある。
(2) 医療監査： 管轄（保健所等）
医療法第２５条の［立入検査権］に基づく検査で数年に一回あたるのが通例である。
(3) 税務調査： 管轄（税務署）
所得税（場合によっては他の税も）の申告納税が適切に行われているかを調べるための調査である。
(4) 労働基準監督署 |