療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令

２ 　前項の電子情報処理組織の使用による請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を同項前項のファイルに記録しなければならない。

３　光ディスク等を用いた請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を光ディスク等に記録して、審査支払機関に提出しなければならない。

（電子情報処理組織の使用による療養の給付費等の請求日） （療養の給付費等の請求日）
第二条 　電子情報処理組織の使用による療養の給付費等の請求（以下「電子情報処理組織の使用による請求」という。）請求又は光ディスク等を用いた請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない。
２ 　電子情報処理組織の使用による請求は、審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該審査支払機関に到達したものとみなす。

（電子情報処理組織の使用による療養の給付費等の請求の開始等の届出）
第三条 　保険医療機関又は保険薬局は、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならない。
一 　保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地
二 　審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第一条の記録を行うために使用するプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）又は光ディスク等に同条の記録を行うために使用するプログラムの名称、当該プログラムの作成者の氏名又は名称及び電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月
三 　その他厚生労働大臣が定める事項
２ 　保険医療機関又は保険薬局は、審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに第一条の記録を行うために使用するプログラム又は光ディスク等に同条の記録を行うために使用するプログラムを変更しようとするとき（療養の給付費等の額の算定方法が改められたことに伴う変更を行おうとするときを除く。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならない。
一 　保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地
二 　変更後のプログラムの名称及び当該プログラムの作成者の氏名又は名称
三 　変更後のプログラムを使用して電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月
四 　その他厚生労働大臣が定める事項

（療養の給付費等の電子情報処理組織の使用による請求の代行）
第四条 　前三条の規定は、医師、歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。）で、医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接な関連を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものが療養の給付費等の請求電子情報処理組織の使用による請求の事務を代行する場合について準用する。この場合において、第一条第一項中「費用を請求」とあるのは「医師、歯科医師又は薬剤師を主たる構成員とする団体（その団体を主たる構成員とする団体を含む。）で、医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接な関連を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものであつて療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。）の請求の代行を行うもの（以下「事務代行者」という。）を介して費用を請求」と、「電子情報処理組織の使用」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織の使用」と、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以下「療養の給付費等」という。）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「事務代行者」と、「厚生労働大臣の」とあるのは「事務代行者を介して厚生労働大臣の」と、同条第二項中「請求を行う」とあるのは「請求を事務代行者を介して行う」と、「同項の」とあるのは「事務代行者を介して同項の」と、第二条第一項及び第二項中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と、第三条第一項各号列記以外の部分中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と、「始めようとするときは」とあるのは「始めようとするとき、又は事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求をやめようとするときは」と、同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と、同項第二号中「審査支払機関」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求を始めようとする場合にあつては又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする場合にあつては、審査支払機関」と、「電子情報処理組織の使用による請求を始めようとする年月又は光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求を始めようとする年月、事務代行者を介した電子情報処理組織の使用による請求をやめようとする場合にあつてはその年月」と、同条第二項各号列記以外の部分中「を変更」とあるのは「を事務代行者が変更」と、同項第一号中「保険医療機関又は保険薬局」とあるのは「保険医療機関又は保険薬局及び事務代行者」と、同項第三号中「電子情報処理組織」とあるのは「事務代行者を介した電子情報処理組織」と読み替えるものとする。

★　追加された三条

　　　附　則　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

第二条 　削除

（経過措置）
第三条 　昭和五十一年十月一日前に行われた療養の給付又は公費負担医療に関する費用の請求については、なお従前の例による。

（電子情報処理組織の使用による請求に係る経過措置）
第四条 　保険医療機関又は保険薬局が行う療養の給付費等の請求であつて、次の表の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げる日までの間は、第一条の規定にかかわらず、書面による請求（療養の給付費等について、保険医療機関にあつては診療報酬請求書に診療報酬明細書を、保険薬局にあつては調剤報酬請求書に調剤報酬明細書を添えて、これを当該診療報酬請求書又は調剤報酬請求書の審査支払機関に提出することにより請求することをいう。以下同じ。）又は光ディスク等を用いた請求（療養の給付費等について、厚生労働大臣の定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク（以下「光ディスク等」という。）を提出することにより請求することをいう。以下同じ。）を行うことができる。

表　略

２ 　前項の表中第七号及び第八号に規定する届出をするものは、当該届出に係る書面に審査支払機関が交付する療養の給付費等の請求の件数を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

３ 　第一項の規定にかかわらず、同項の表の第一号及び第二号に掲げる保険医療機関又は保険薬局のうち、平成二十一年五月十日において電子情報処理組織の使用による請求を行うことができないものは、平成二十二年三月三十一日までの間で当該請求が行える体制の準備に必要な期間を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間は、書面による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことができる。

４ 　第一条第一項及び本条第一項の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局のうち、厚生労働大臣が電気通信回線設備の機能に障害を生じたときその他の事情により、電子情報処理組織の使用による請求を行うことが特に困難であると認めるもの（前項の適用を受けて書面による請求又は光ディスク等を用いた請求を行つている保険医療機関又は保険薬局を除く。）は、書面による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことができる。

（書面による請求）
第五条 　書面による請求を行う場合において、厚生労働大臣の定める診療報酬明細書には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。

２ 　書面による請求を行う場合には、レセプトの提出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

３ 　書面による請求を行う場合には、診療報酬請求書及び調剤報酬請求書は、各月分について翌月十日までに提出しなければならない。

（光ディスク等を用いた請求）
第六条 　保険医療機関又は保険薬局は、光ディスク等を用いた請求を始めようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届書を、当該請求に係る審査支払機関に提出しなければならない。
一 　保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地
二 　光ディスク等に附則第四条第一項の記録（療養の給付費等について、厚生労働大臣の定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて行う記録をいう。以下同じ。）を行うために使用するプログラムの名称、当該プログラムの作成者の氏名又は名称及び当該光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月
三 　その他厚生労働大臣が定める事項

２ 　保険医療機関又は保険薬局は、光ディスク等に附則第四条第一項の記録を行うために使用するプログラムを変更しようとするとき（療養の給付費等の額の算定方法が改められたことに伴う変更を行おうとするときを除く。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届書を、当該請求に係る審査支払機関に提出しなければならない。
一 　保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地
二 　変更後のプログラムの名称及び当該プログラムの作成者の氏名又は名称
三 　変更後のプログラムを使用して記録した光ディスク等を用いた請求を始めようとする年月
四 　その他厚生労働大臣が定める事項

３ 　光ディスク等を用いた請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる情報を光ディスク等に記録して、審査支払機関に提出しなければならない。

４ 　光ディスク等を用いた請求を行う場合には、当該光ディスク等は、各月分について翌月十日までに提出しなければならない。

★　追加された三条

（療養の給付費等の請求の特例）
第五条
レセプトコンピュータ（療養の給付費等の請求を行う者の使用に係る電子計算機であつて、診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもつて作成することができるものをいう。以下同じ。）を使用していない保険医療機関又は保険薬局（次条第一項の届出を行つたものであつて同条第三項の届出を行つていないものを除く。）は、第一条の規定にかかわらず、書面による請求（療養の給付費等について、保険医療機関にあつては診療報酬請求書に診療報酬明細書を、保険薬局にあつては調剤報酬請求書に調剤報酬明細書を添えて、これを当該診療報酬請求書又は調剤報酬請求書の審査支払機関に提出することにより請求することをいう。以下同じ。）を行うことができる。

２　前項の規定により書面による請求を行つている保険医療機関又は保険薬局は、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を整備するよう努めるものとする。

第六条
保険医療機関である診療所又は保険薬局（レセプトコンピュータを使用している診療所又は保険薬局であつて、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有するものを除く。）のうち、次の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局において診療又は調剤に従事する常勤の保険医又は保険薬剤師の年齢が、それぞれ同表の下欄に掲げる日において、いずれも六十五歳以上であるものであつて、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第一条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。

レセプトコンピュータを使用している薬局　平成二十一年四月一日
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合を除く。）　平成二十二年七月一日
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合に限る。）　・　レセプトコンピュータを使用していない診療所又は薬局　平成二十三年四月一日

２　前項の規定により届出を行おうとする保険医療機関又は保険薬局のうち次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる日までに、届け出るものとする

レセプトコンピュータを使用している薬局　平成二十一年十二月十日
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合を除く。）　平成二十二年三月三十一日
レセプトコンピュータを使用している診療所（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合に限る。）　・　レセプトコンピュータを使用していない診療所又は薬局　　平成二十二年十二月三十一日

３　第一項の届出を行つた保険医療機関又は保険薬局であつて、同項の表の上欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局において、それぞれ同表の下欄に掲げる日における年齢が六十五歳未満である常勤の保険医又は保険薬剤師が新たに診療又は調剤に従事することとなつたものは、当該保険医又は保険薬剤師に係る登録情報を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。

４　前項に規定する届出を行つた保険医療機関又は保険薬局（レセプトコンピュータを使用していないものを除く。）は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第一条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。

（書面による請求）
第七条
保険医療機関又は保険薬局は、書面による請求を始めようとするときは、あらかじめ、その旨を当該請求に係る審査支払機関に届け出なければならない。

２　書面による請求を行う場合において、療養の給付費等のうち、厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合には、診療日ごとの症状、経過及び診療内容を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。

３　書面による請求を行う場合には、レセプトの提出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

４　書面による請求を行う場合には、診療報酬請求書及び調剤報酬請求書は、各月分について翌月十日までに提出しなければならない。

附則第四条の見出し中「電子情報処理組織の使用による」を「療養の給付費等の」に改め、同条第一項表以外の部分中「保険医療機関又は」を「第五条第一項及び第六条第一項の規定の適用を受ける保険医療機関又は保険薬局が行う療養の給付費等の請求のほか、保険医療機関又は」に改め、「（療養の給付費等について、保険医療機関にあつては診療報酬請求書に診療報酬明細書を、保険薬局にあつては調剤報酬請求書に調剤報酬明細書を添えて、これを当該診療報酬請求書又は調剤報酬請求書の審査支払機関に提出することにより請求することをいう。以下同じ。）又は光ディスク等を用いた請求（療養の給付費等について、厚生労働大臣の定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク（以下「光ディスク等」という。）を提出することにより請求することをいう。以下同じ。）」を削り、同項の表の一の項中「（療養の給付費等の請求を行う者の使用に係る電子計算機であつて、診療報酬請求書
及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもつて作成することができるものをいう。以下同じ。）」
及び「光ディスク等を用いた請求を行つているもの又は」を削り、同表の三の項及び四の項中「三月三十一日」を「六月三十日」に改め、同表の六の項、七の項及び八の項を削り、同条第二項を次のように改める。

２　前項の規定にかかわらず、同項の表の二の項から五の項までの上欄に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行える体制を有しない病院若しくは診療所又は薬局に限り、かつ、薬局にあつては、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間における療養の給付費等の請求の件数が千二百件以下である旨を平成二十一年十二月十日までに審査支払機関に届け出た薬局に限る。以下この項において同じ。）が行う療養の給付費等の請求であつて、それぞれ同表の下欄に掲げる日の三月前の日（薬局にあつては平成二十一年十二月十日）までに、次の表の上欄に掲げるものに該当する旨を審査支払機関に届け出たものは、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、書面による請求を行うことができる。

一　自ら購入したレセプトコンピュータ（平成二十一年十一月二十五日以前に購入したものであつて、購入した日から五年を経過した日（当該レセプトコンピュータに係る保守管理に係る契約（平成二十一年十一月二十六日以降に延長されたものを含む。）を締結している場合にあつては当該契約終了の日。以下この表において同じ。）が、薬局にあつては平成二十一年四月一日、病院又は診療所にあつては平成二十二年七月一日（歯科に係るものは平成二十三年四月一日）以降であるものに限る。）を使用している病院若しくは診療所又は薬局が行う療養の給付費等の請求

当該レセプトコンピュータを購入した日から五年を経過した日が属する月の末日又は平成二十七年三月三十一日（薬局の場合は平成二十三年三月三十一日）のいずれか早い日

二　レセプトコンピュータをリース契約（平成二十一年十一月二十五日以前に締結されたもの（平成二十一年十一月二十六日以降に延長されたものを含む。）に限る。）により使用し、当該リース契約の終了の日が、薬局にあつては平成二十一年四月一日、病院又は診療所にあつては平成二十二年七月一日（歯科に係るものは平成二十三年四月一日）以降となる病院若しくは診療所又は薬局が行う療養の給付費等の請求

当該リース契約の終了の日が属する月の末日又は平成二十七年三月三十一日（薬局の場合は平成二十三年三月三十一日）のいずれか早い日
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