■　貸借対照表の基本

　貸借対照表とは、一定時点（一般には年度末）における歯科医院の財務状態を「資産」「負債」「資本」の区分によって表示したもので、左右が天秤のように釣り合うため「バランスシート（ＢＳ）」とも言われます。

(1)　左側を「借方（かりかた）」といって、財産を表します。右側は「貸方（かしかた）」といって、財産の出所（調達法）をあらわしています。又「貸方」は返すべき金額をあらわす「負債」と、返す必要のない「資本」に区分します。

(2)

流動資産：　１年以内に回収する可能性のある資産
固定資産：　１年以上そのままにして、回収しない資産
繰延資産：　一定期間で償却する資産

流動負債：　１年以内に返済する負債
固定負債：　１年以上で返済する負債

元入金：　事業主が事業のために支出している年度初めの金額（年度初めの資産-負債の金額）

あくまでも一般企業における基準であるが、自己資本比率（資本÷総資産）の評価の基準は以下のように言われています。
４０％以上：優良　・　３０％代：良　・　２０％代：普通　・　２０％以下：問題あり

■　歯科医院の貸借対照表の実際

(1)　歯科医院の設立時には資本金が必要です。しかし企業とは異なり個人事業には資本金という用語はありません。資本金に代わるものは個人事業では「元入金」と言います。しかし解釈上は「資本金＝元入金」と思って下さい。

(2)　現金を手元においておくのは物騒なので９００万円を預金にしました

(3)　１０００万円では歯科医院は開設できません。銀行から５０００万円の借金をします。建物を建てるための設備資金ですから返済は１５年の長期としました。銀行の決済がおりて銀行口座に５０００万円が入金されました。

(4)　歯科医院を建てるには土地が要ります。坪１０万円の土地を１００坪購入し預金より支払いました。

(5)　次には建物ですね。坪単価５０万円で４０坪の建物を建て預金より支払いました。

(6)　歯科医院にはユニットが必要です。３００万円のユニットを２台購入し預金より支払いました。

　このように一つ一つの取引を「仕訳」していくと、このように左右の金額が釣り合っています。ゆえにこれをバランスシート（貸借対照表）と言います。
　歯科医院にはユニット以外にも必要なものが沢山ありますが、それはおいておいて、診療を始めると以下のようになります。

(7)　７月１日に開業して１ヶ月たちました。７月分の診療点数は２０万点でした。その３割（６０万円）は一部負担金として入金しましたが、残りの７割は売掛金として２カ月後に支払基金と国保連から振り込まれる予定です。

(8)　もちろん診療を行うと色々な経費がかかります。ここでは代表的な人件費の分を記載します。この歯科医院には月給２０万の歯科衛生士が２名います。現金から給与を支払って、源泉税２万円を徴収しました。まぁ他の経費を全部無視して計算すると、この月の収入は２００万で支出は４０万ですから収支（利益・損益計算書）は１６０万円となります。

(9)　銀行に対しては毎月借入金の返済が行われます。その金額は月額４０万円です。

(10)　途中またはしょりますが、９月になると「支払基金」と「国保連」から１４０万の診療費が振り込まれます。なお売上（診療報酬）や経費は８〜１２月にも発生しますが、説明の便宜上割愛します。

(11)　年末になって年末調整が終わったら、税務署に従業員の源泉税を支払います。

　以上は、かなりはしょっていますが、歯科医院の取引の代表例を「複式簿記」の考え方を元に記載したものです。さあ、開業初年度は無事過ぎ去りました。１２月３１日現在の状況をもとに、翌年の３月１５日まで確定申告をしなければなりません。そのためには「損益計算書」と「貸借対照表」を作成する必要があります。

（貸借対照表）

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　仮にこの時点で歯科医院を閉めて生産するとどうなるであろうか？土地や建物や機械を帳簿価格で売却すると６１２０万円である。それを資金に銀行の長期借入金４９６０万円を返済すると１１６０万円（資本の部）が残る。そのうちの１０００万円は資本金（元入金）であるから残りの１６０万円（当期利益）が残ることがわかります。
　しかし、建物や機械が帳簿価格で売れることは無いでしょうから、仮に土地は購入価格（帳簿価格）で、建物と機械は購入価格（帳簿価格）の半値で売却できたと仮定すると、手元の資金は現金や預金を合わせて４８２０万円です。これでは銀行の借金を返すのにも１４０万円足りません。もちろん元入金１０００万円も戻ってこないので半年の開業で１１４０万円損したことになります
　以上はあくまでも仮定の数字で、実態とはかけ離れておりますが、とりあえずそういうことなのです。「貸借対照表」という数字上は資産＝（負債＋資本）で釣り合っていますが、企業は基本的に解散を想定していません。しかし、個人事業では廃業ということが常につきまとっています。従って、その時点で廃業したときの財産価値（換金価値といってもいいかもしれない）が釣り合うまで気は抜けないのである。
　ちなみに上記の貸借対照表から自己資本比率を出すと、１１６０万円÷６１２０万円＝１８．９５％となり、上記の基準からすると「問題有り」の財務体質となります。

（損益計算書）

このようにして作成された「損益計算書」と「貸借対照表」をもとに確定申告書を作成するのです。